【2026年最新】地番の調べ方は？住所から無料で調べる5つの方法と注意点を解説

登記簿を取り寄せるときや、相続した土地の手続きを進めるときに必要になるのが「地番」です。地番は法務局が土地一筆ごとに付けている番号で、普段使っている住所とは別のものです。そのため、登記事項証明書を取得する場合には、まず住所を手がかりに地番を確認する必要があります。

この記事では、最初に確認したい手元の書類から、住所をもとに無料で地番を調べる5つの方法まで順番に紹介します。地番が判明しても土地の場所を確認しにくいケースについても解説していますので、相続登記や売却の準備にお役立てください。

 

地番とは？住所（住居表示）との違い

調べ方に入る前に、地番がどのような番号で、普段使っている住所と何が違うのかを整理しておきましょう。

地番は土地を特定するための番号

地番とは、法務局（登記所）が土地一筆ごとに付けている番号です。一筆とは登記簿上の土地の単位で、「〇〇市〇〇町一丁目5番」のように表示されます。一つの土地を複数に分ける分筆をすると、「5番1」「5番2」のように枝番が付くことがあります。

不動産の登記簿は、この地番によって管理されています。そのため、土地の登記事項証明書や公図を取得するとき、相続登記を申請するとき、土地を売買するときには、いずれも原則として地番が必要です。窓口で「住所」を伝えても、住所と地番が異なる地域では、住所だけでは目的の土地の登記記録を特定できない場合があります。

地番と住所（住居表示）は一致するとは限らない

私たちが普段使っている住所の多くは、住居表示に関する法律に基づいて市区町村が定めた「住居表示」です。「5番3号」のように表示され、建物の場所を分かりやすく示すために使われています。

住居表示が実施されている地域では、住居表示と地番が一致しないことが少なくありません。地番は土地に付けられた番号であり、住居表示とは目的や付け方が異なるためです。一方で、住居表示が実施されていない地域では、地番をもとに住所が表示されているのが一般的です。

また、建物には土地とは別に「家屋番号」が付けられています。建物の登記簿を取り寄せるときに必要になるのは地番ではなく家屋番号ですので、土地と建物のどちらの資料が必要なのかを先に確認しておきましょう。

 

まずは手元の書類で地番を確認する

住所から調べる方法に進む前に、手元の書類を見直してみてください。地番が書かれた書類が家にあれば、それが最も早い確認方法になります。

固定資産税の納税通知書・課税明細書を確認する

土地を所有していると、毎年春ごろに市区町村から固定資産税の納税通知書が届きます。同封されている課税明細書には、土地の所在や地番が記載されているのが一般的です。ただし、様式や記載対象は自治体によって異なります。

相続した土地であれば、亡くなった方あてに届いていた通知書が残っていないかを探してみましょう。相続後は相続人の代表者あてに送られることもありますので、郵便物の宛名だけで判断せず、中身を確認することをおすすめします。ただし、固定資産税が非課税となる土地や免税点未満の土地は、課税明細書に載らないことがあるため、これだけですべての土地を把握できるとは限りません。

権利証や登記事項証明書などを確認する

登記済証（権利証）や登記識別情報通知にも地番が記載されています。2005年の不動産登記法改正に伴い、従来の登記済証から登記識別情報を通知する制度へ移行しているため、取得時期によって手元にある書類は異なります。

このほか、過去に取得した登記事項証明書、土地の売買契約書、遺産分割協議書などにも地番が記載されているのが一般的です。相続した土地であれば、被相続人が保管していた不動産関係の書類をまとめて確認すると見つけやすいでしょう。

書類が見つからない場合は名寄帳も確認する

手元の書類で地番を確認できないときは、市区町村で名寄帳を取得する方法があります。名寄帳は、固定資産課税台帳の情報を所有者ごとにまとめた資料で、その市区町村内にある土地や建物を一覧で確認できるものです。

相続人も取得できますが、必要書類や請求方法は自治体によって異なります。戸籍や本人確認書類の提出を求められることがあるため、事前に確認しておきましょう。

名寄帳の対象は、原則としてその市区町村内の不動産に限られます。全国の登記記録から被相続人名義の不動産を探す場合は、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度も利用できます。ただし、登記簿上の氏名・住所と検索条件が一致しない場合は、不動産が抽出されないことがあるのは理解しておきましょう。制度の詳しい内容や請求方法は、次の記事で解説しています。

関連記事：【2026年最新】相続登記の義務化とは？過去の相続も対象｜期限・罰則・やるべきことを解説

参照：法務局｜所有不動産記録証明制度について

 

住所から地番を調べる5つの方法

手元の書類から地番を確認できなかった場合は、住所を手がかりに調べます。無料で利用できる主な方法は次の5つです。

①法務局に電話で問い合わせる

土地を管轄する法務局では、電話で住所を伝えて地番を照会できる場合があります。地番照会専用の電話番号を設けている法務局もあり、費用は通話料のみです。

利用できるのは平日の開庁時間内です。土地が広い場合や複数の筆に分かれている場合は、一つの住所に複数の地番が対応することもありますので、電話口で「ほかにも地番がありませんか」と確認しておくと安心です。

②登記情報提供サービスの地番検索サービスを使う

一般財団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービスには、「地番検索サービス」があります。住宅地図上で住居表示から検索し、おおよその地番を確認できる機能です。

地番検索サービスの利用自体は無料で、登録料のかからない一時利用でも利用できます。ただし、利用には利用者登録が必要です。

対応していない地域があるほか、利用できる時間帯にも制限があります。また、地番検索サービスで確認できるのは、あくまで地番を探すための参考情報です。検索後に登記情報そのものを閲覧・取得する場合は、別途利用料金がかかります。

参照：法務省｜登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」について

③MAPPLE法務局地図ビューアを使う

株式会社マップルが公開する「MAPPLE法務局地図ビューア」では、法務省が公開している登記所備付地図のデータを、一般の地図や空中写真に重ねて確認できます。土地の形や周辺の状況を地図上で把握しやすく、多くの機能を無料で利用できるのが特徴です。地番から土地を検索する機能を使う場合は、無料の会員登録が必要になります。

ただし、すべての地図データを背景地図上の正確な位置に重ねられるわけではありません。登記所備付地図のデータには、位置情報を持つ「公共座標系」と、背景地図上の正しい位置に重ねられない「任意座標系」があります。任意座標系のデータでも地番から検索できますが、背景地図と重ねて土地の位置を確認する用途には制約があります。

また、登記所に地図データが備え付けられていない地域や、地番が付されていない土地は、表示の対象外です。

参照：マップル｜MAPPLE法務局地図ビューア

④ブルーマップで確認する

ブルーマップは、株式会社ゼンリンが発行する「住居表示地番対照住宅地図」です。住宅地図に地番や公図界などが青色で表示されており、住所と地番の対応を地図上で確認できます。

土地を管轄する法務局のほか、国立国会図書館東京本館や地域の図書館で閲覧できる場合があります。ただし、施設によって所蔵している地域が異なるため、利用前に確認しておくとよいでしょう。

また、ブルーマップが発行されていない地域もあります。掲載内容は地番を探すための参考情報なので、登記手続で正確な地番が必要な場合は、登記事項証明書や公図で確認してください。

参照：国立国会図書館｜ブルーマップ

⑤自治体の地番参考図・地図情報サイトを利用する

市区町村では、固定資産税の課税に利用する地番参考図や地番図を作成しています。役所の窓口で閲覧できるほか、インターネット上の地図情報サイトで公開している自治体もあります。

ブルーマップが発行されていない地域を調べる際にも役立つ方法です。「〇〇市 地番図」「〇〇市 地番参考図」と検索すると、公開ページが見つかることがあります。

ただし、公開の有無や掲載内容は自治体によって異なります。地番参考図はあくまで課税のための参考資料なので、登記手続で正確な地番が必要な場合は、登記事項証明書や法務局の資料で確認しましょう。

 

5つの調べ方を比較｜目的別のおすすめは？

地番を調べる方法には、それぞれ向いている場面があります。費用や利用できる時間、自宅から確認できるかという点を比べてみましょう。

費用・手間・調べやすさを比較【比較表】

 

目的に合わせて調べ方を選ぶ

固定資産税の課税明細書や権利証が手元にあるなら、まずは書類を確認するのが手軽です。それでも分からず、平日の日中に問い合わせられる場合は、管轄の法務局へ電話する方法があります。

インターネットで確認したい場合は、登記情報提供サービスの地番検索サービスやMAPPLE法務局地図ビューアが便利です。土地の形や周囲の状況まで確認したければ、空中写真と重ねて見られるMAPPLE法務局地図ビューアが役立ちます。

住所と地番の対応を地図上で確認したい場合はブルーマップ、自治体が地番参考図を公開している地域ではそのWebサービスを利用するなど、土地の所在地や調べたい内容に応じて使い分けるとよいでしょう。

 

地番が分かっても土地の場所を確認しにくいことがある

地番が判明しても、その土地が実際にどこにあるのかまでは、すぐに分からないことがあります。相続した山林や田畑では、地番を確認した後に「どこにある土地なのか分からない」という問題が生じることがあります。

地番だけでは現地の位置を確認しにくいケースがある

Googleマップのような一般的な地図には、登記上の地番は通常表示されません。市街地ではブルーマップやMAPPLE法務局地図ビューアで確認できる場合がありますが、山林や田畑は目印が少なく、場所を特定しにくいことがあります。

また、地図データの種類や整備状況によっては、無料サービスだけでは位置を把握できません。そのため、地番を調べる作業と、現地の場所を確認する作業は分けて考える必要があります。

古い公図では現況とずれている場合がある

法務局に備え付けられている図面には、不動産登記法上の「地図」と「地図に準ずる図面」があります。「地図」は一定の精度を備えていますが、「地図に準ずる図面」には明治期の資料を基礎とするものもあり、現況とずれる場合があります。

また、インターネット上の地図データには更新までの時間差があるため、登記された内容がすぐに反映されるわけではありません。MAPPLE法務局地図ビューアでも、分筆や合筆の内容が反映されるまで数か月から1年程度かかる場合があるため、表示と現況が合わないときは法務局で最新の資料を確認しましょう。

参照：マップル｜MAPPLE法務局地図ビューア　よくあるご質問

相続した山林や田畑では早めに場所を確認する

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。相続登記の期限については、次の記事で詳しく解説しています。

関連記事：【2026年最新】相続登記の期限はいつまで？2027年3月31日の対象と3年ルールを解説

山林や田畑では、相続人自身が現地を知らず、相続を重ねるうちに土地の場所や境界を知る人が少なくなることがあります。所在地が分からないままでは管理や売却にも支障が出るため、相続財産にこうした土地が含まれている場合は、早めに現地のおおよその位置を確認しておきましょう。

自力で確認できない場合は地図上で整理するサービスも検討する

課税明細書や法務局への問い合わせ、各種地図サービスを利用しても土地の位置を確認できない場合は、専門の調査サービスを利用する方法もあります。

株式会社LR visionでは、固定資産税の通知書や地番をもとに、土地のおおよその場所を確認する初回調査を無料で受け付けています。全国の土地に対応しており、必要に応じて土地の情報を地図上で整理するサービスも利用可能です。

地番は分かっていても、山林や田畑の具体的な場所まで特定できないケースは少なくありません。自力で調べ続けるのが難しいときは、こうしたサービスを活用するのも一つの方法です。

 

地番の調べ方に関するよくある質問

最後に、地番を調べる際によくある疑問を確認しておきましょう。

住居表示が実施されていない地域では住所と地番は同じ？

住居表示が実施されていない地域では、地番がそのまま住所として使われているため、両者は同じ番号になるのが一般的です。

ただし、郵便物では枝番を省略していたり、地域独自の住所表記が使われていたりする場合があります。登記事項証明書の取得や登記申請に使うときは、課税明細書や法務局の資料で正式な地番を確認しておきましょう。

マンションの地番はどうやって調べる？

分譲マンションでは、マンションの敷地に付された地番と、各部屋を登記上特定する家屋番号は別のものです。

土地の登記情報を確認したい場合は敷地の地番、専有部分の登記情報を取得したい場合は家屋番号を確認します。また、マンションの敷地が複数の筆にまたがっていれば、敷地の地番も複数存在することがあります。

どの番号が必要なのか分からない場合は、手元の登記識別情報通知や登記事項証明書、売買契約書などを確認するとよいでしょう。

Googleマップで地番は調べられる？

Googleマップに表示されるのは住居表示や住所であり、地番は表示されません。

地図上で地番を確認したい場合は、MAPPLE法務局地図ビューアや登記情報提供サービスの地番検索サービスなど、登記の情報を扱うサービスを利用してください。

 

まとめ

地番は、土地を登記上特定するために法務局が付けている番号で、普段使っている住所とは異なる場合があります。地番を知りたいときは、まず固定資産税の課税明細書や権利証など、手元の書類を確認してみましょう。書類が見つからない場合でも、法務局への電話、登記情報提供サービスの地番検索サービス、MAPPLE法務局地図ビューア、ブルーマップ、自治体の地番参考図など、無料で調べられる方法があります。

ただし、地番が判明しても、相続した山林や田畑などでは現地の場所を確認しにくいことがあります。古い公図では現況とずれている場合がありますし、無料で使える地図サービスも、登記所に地図データの備付けがない地域などは対象外です。地番は分かったのに、そこで止まってしまう方は少なくありません。

そうしたときに利用できるのが、株式会社LR visionの無料調査です。地番や固定資産税の通知書をもとに、土地のおおよその場所を確認します。全国の土地に対応しており、必要に応じて、より詳しい情報を地図上で整理する有料サービスも利用いただけます。

自力で現地を特定するのが難しいと感じたら、時間をかけて調べ続ける前に、LR visionの無料相談・無料調査をご利用ください。土地の場所が地図上ではっきりすれば、相続登記や売却といった次の手続きにすぐ進めます。